【初心者向け】9432 NTT 日本電信電話(株) を解説

今回は、NTT 日本電信電話株式会社に投資するにあたって、必要な情報を紹介していきたいとおもいます。

本記事のまとめは以下のとおりです。

  • 直近数年間のNTT全体の業績は横ばい
  • 多くの利益は移動通信事業からきているが、菅政権誕生により移動通信事業の利益悪化が見込まれる
  • インフラ事業のため、安定した収益はこれからもある
  • 株主に還元する意向を見せており、年々増配を続けている
  • 景気に左右されない銘柄であり、長期的に配当をもらうために購入するのは悪くない

NTT 日本電信電話(株)はどんな会社?

NTT 日本電信電話はNTTグループ会社の持株会社です。NTTの研究所などのみがこの持株会社に帰属し、実際の事業は各子会社が行うという持株会社の業態をとっております。例えば、NTT東日本やNTTの西日本、NTTドコモなどの株を保有し経営戦略の策定を行いますが、実際の事業の運営は各子会社が行うということです。

グループ会社の事業は大まかに以下のように別れています。

  • 移動通信事業(NTTドコモ)
  • 地域通信事業(NTT東日本、NTT西日本)
  • 長距離・国際通信事業(NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ)
  • データ通信事業(NTTデータ)
  • その他の事業

業績は?

これらの2019年度の業績は決算資料より以下のとおりです。

全体で見ると、営業利益はマイナスで収益もあまり変わりません。
みんかぶにて、直近5年間の収益を見ても4年間は横ばいです。そこにコロナによる影響を考慮すると、2020年度は少し厳しい結果になることが予想されます。ただし、移動通信事業の利益が大きいことは一つ気にしておく必要があります。

株価は?

直近5年間の株価の推移は横ばいです。

移動通信や地域通信どちらも新しい収益の柱がないものの、インフラ事業のため手堅く株価が落ちることもなく横ばいになったと考えられます。
この状況ではあるものの、1株あたりの配当額は年々増配しており、2019年の配当性向は41.1%もあります。決算にも書かれている通り、株主還元の基本的な考えものと2020年は増配すると言われています。インフラという性質上景気に左右されない分、大きく株価が上昇することも考えにくいでしょう。

財政状況は?

財政状況は、以下のとおりです。

  • 2020年3月
  • 自己資本比率 39.40%
  • ROA 3.72%
  • ROE 9.33%

直近数年と比較すると、自己資本比率は下がっているものの、安定的な収益となる柱はあるため、大きく心配することはないと思います。しかし、菅政権の誕生により移動通信事業へのテコ入れが入る可能性があります。それにより、今後数年はどちらかというと見通しは暗いです。5Gサービスの展開が控えており、これにより新たな収益の柱ができるはずでしたが、各社の設備投資などがコロナの影響で遅れる場合には、実際に収益化できる時期が遅れると思われます。

まとめ、買いなのか?

NTTの株を購入するにあたって知っておかなければいけないは以下のような点です。

  • 直近数年間のNTT全体の業績は横ばい
  • 多くの利益は移動通信事業からきているが、菅政権誕生により移動通信事業の利益悪化が見込まれる
  • インフラ事業のため、安定した収益はこれからもある
  • 株主に還元する意向を見せており、年々増配を続けている

このように移動通信事業に逆風が吹いていますが、景気に左右されない銘柄としてポートフォリオに加えるのは悪くないです。特に、決算でも書かれているとおり年々増配しているところも好感が持てます。短期な目線では少し株価が下がり気味になるとは思われますが、長期的に見て大幅に下落することも考えられるため、長期的に配当をもらうため購入するのは悪くないと思われます。

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